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交通事故での廃車費用

交通事故での廃車費用を弁護士に依頼するための知識

交通事故に巻き込まれた場合には、保険会社に全ての交渉を任せることができますが、自動車の全損の場合などには登録手続きに関する費用などが補償されることもあるので、交通事故の交渉に詳しい弁護士に依頼をして、車両にかかる費用を請求する必要があります。

廃車費用に関しては事故が起きなければ必要とならなかった経費なので、全額補償されることが法律で定められていて、この他にも自動車取得税や、消費税、自動車重量税、車庫証明費用、納車手数料なども損害と認められるので、相手側の保険会社に請求する必要があります。

交通事故が起きてしまった場合には基本的には保険会社同士の話し合いになりますが、交通事故によって車両が損壊した場合には処理をするために様々な費用が必要となるので、弁護士と相談して、事故との因果関係をしっかりと証明して漏れなく請求することが重要です。一般的には雑費用として車両保管料やレッカー代、通信費、交通事故証明書交付手続きなどが認められています。

また事故によって車両に積まれていた荷物や装備品が損壊してしまった場合には、事故との因果関係を証明することによって、補償してもらうことが可能で、修理費用などに関しても損害として認められます。
因果関係というのは交通事故が起きなければ損害が発生していなかったという関係性が認められることが前提となっていて、事故によって明らかに損害が発生した場合や、加害者が損害を発生させたことが予見できる場合などに請求をすることが可能になります。

慰謝料の場合には原則として物損には適用されないので、請求することは出来ませんが、理由としては精神的損害を金銭によって賠償することで、財産の損害の回復も同時に行われるという考え方があります。

事故を起こした車を廃車にするための費用としては、無料から3万円程度の金額になりますが、自走不可能な場合には運搬するための料金が加算されるので、3万円以上の金額になります。これに加えて廃車にするための手続きの代行費用なども必要になり、2千円から1万円程度の金額がかかります。

交通事故を起こした車のローンが残っている場合などには、車の所有者がローン会社である場合が多いので、ローン会社と相談して完済を行ったり、事情によっては所有者の以上を行う場合があります。廃車費用に関しては請求することができますが、ローンの残高に関しては弁護士などと相談して相手方との交渉の中で決める必要があります。

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