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弁護士に相談

生活保護受給者が交通事故の慰謝料を受け取る時は弁護士に相談

生活保護を受けている方が交通事故に遭ってしまい相手の保険会社等から慰謝料を受け取った時には、保護を受けていない方とは違った扱いになるという事です。保護を受けていない方は毎月自分やその家族の稼いだお金を生活資金として生活をしているので、国民の税金から支給されている生活保護費を受給していない為、貰った慰謝料の使い道については特に誰からも制限をされるものではありません。

一方生活保護を受けている方については、毎月支給される金額は最低限の生活を保障する為の資金なので、慰謝料を貰う事によりそれ以上の余力が発生すると判断されてしまうようです。

その為に交通事故の損害賠償金を受け取る時には、福祉事務所やケースワーカーにその旨の報告をする義務があるという事です。もしその義務を守らずに隠してたとしても、後でその事実が発覚した時には直ぐに保護を打ち切られる事になる可能性もあるようです。

賠償金を貰った時には、その金額を上限として事故が発生した時点に遡り、そこから損害賠償金を受け取るまでの間に支給された金額を返還しなくてはいけない事になっているようです。この返還対象の内訳には医療扶助された金額も含まれるので、この期間に家族が受診した際の医療費も返還対象となるようです。

原則的に保護費を支給されている事で最低限度の生活を送る為の資力があると判断されるので、受け取った賠償金は余剰のお金とみなされるという事です。よって損害賠償金を返還しても最低限度の生活を守る事が出来るという事になるようです。

それでもその全てのお金を返還しなければならないとかと言えば、一部に返還対象とならないお金もあるようです。例えば交通事故被害への対応や交通事故が発生した為に特別に支出が必要となった場合の金額や将来において同等の使途が予想される場合には、それに相当する金額等は、返還の対象外となっているようです。

このように現在必要である金額の他にも将来において必要になると予想される金額があるので、保護世帯となっている方は交通事故の損害賠償金の受け取りの際には、注意が必要となります。
生活に必要な費用については保護費から賄われるので、そのような出費については返還対象となりますが、前述のように交通事故が原因で特別に発生した金額や今後予想される金額等は返還対象外となるので、どんな事がそれらに該当する事であるかを判断する為には、ケースワーカーや弁護士に相談をする事が大切と言えます。
弁護士の相談については無料相談をしてくれる弁護士事務所もあるので、そういったサービスを利用する事で、法律の観点からも必要な対処法を知る事が出来るでしょう。

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